野村不動産パートナーズが年4回発刊しているテナント向け情報誌「Oh!Hayo（オハヨ）」。こちらの特集記事「オシゴト未来会議」に、株式会社ツクリエをご紹介いただきました！
　　
“インキュベーションのプロフェッショナルが集う企業”としてご紹介された弊社。
ツクリエのミッションや挑戦とは？ これからの起業とは？
全4ページにわたり、代表取締役の鈴木英樹とマネージャーの太田尚緒美が熱く語っています！

オシゴト未来会議〈第25回〉株式会社ツクリエ

いま起業への関心が高まっています。しかしいざ起業となると不安やわからないことがたくさんあって戸惑う方も多いでしょう。

インキュベーション*1 のプロフェッショナルが集う 「ツクリエ」は社内外のネットワークを活かし、すでに起業をした方やこれから起業をしたいと考えている方を支援する企業です。
*1 インキュベーションとは英語で卵がふ化するの意で、起業家の育成や新しいビジネス支援を指します。

「つくる」「クリエイティブ」の言葉から生まれた、社名「ツクリエ」

ツクリエは全国各地12カ所の起業支援施設を運営しコワーキングスペースやシェアオフィスも備えた施設もあります。年間5,000件におよぶ起業相談の他、イベントなどを開催し、起業家や起業希望者を支援しています。

鈴木：今から二十数年前、日本では起業に対してネガティブな印象を持っていた方が多かったように思います。

「そんな無茶なことはやめた方がいい」「企業で働いている方が安泰だよ」そんな考え方が一般的でした。その背景には、資本金制度があったように思います。

1990年の法改正で株式会社はそれまでの35万円から資本金1000万円以上、有限会社は10万円から300万円以上と定められました。そのため起業へのハードルが高く、失敗すると大損をすると思われていました。

しかし、2003年の特例措置で資本金1円で株式会社や有限会社の設立が可能になったことで、誰でも起業のチャンスを掴めるようになりました。

とはいえ、起業には大きな決断と責任を背負うことに変わりはありません。起業を考える人は不安や迷いの中にいますから、誰かに自分の事業プランを聞いて欲しい、自分の不安に寄り添って欲しいと思っているものです。

ツクリエは起業に関わる全てのことを支援させていただいています。グループ内には投資会社もありますので、起業前の方から投資まで一貫して支援することができます。また、起業家の方々と協業事業を行うケースもあります。

これまで全国で起業支援施設やアクセラレーションプログラムの運営を行い培ってきたノウハウとネットワークを生かし、全面的にサポートしています。

コロナ禍で、「起業」への機運がさらに高まる

鈴木：コロナ感染拡大の影響でライフスタイルは大きく変化し、将来を再考する機会になった方は多いと思います。

先日、ツクリエが運営を受託している施設「Startup Hub Tokyo 丸の内」で“副業（複業）”に関するオンラインセミナーを実施したところ、予想以上の方に参加いただきました。

自分なら何ができるか？副業のリスクや可能性は？何から始めたらいい？など、プチ起業を含めて新たな挑戦を考えている人が多いことを実感しました。時代の潮目であるいまは起業のチャンスです。

しかし無責任に起業を勧めるつもりはありません。起業は孤独な戦いです。そう言えるのは私も起業経験があるからです。

大学を卒業した私は商社へ就職し、その後経営コンサルタント会社、大阪市の起業支援施設に勤務。2005年にツクリエの前身となる会社を興しました。

しかしお金に関してさらに勉強が必要と感じ、ツクリエのグループ会社である投資会社のティーエスアイ（株）へ転職。主にクリエイターヘの投資を担当し、東京都のクリエイター専門インキュベーション施設の設立にも携わります。

そこで担当した起業家たちが成功したこともあり、他府県からの依頼が続き、2015年にインキュベーション事業を中心とした株式会社ツクリエをスタート。

起業率の増加で地域が活性化する

現在、都道府県や自治体だけではなく大学や企業においても独自の開発技術を生かしたベンチャー企業の立ち上げを積極的に行っています。

その背景には日本は欧米と比較し起業率が低いこと、また日本が得意とするモノづくり企業の低迷や工場の海外移転などから日本の産業への危機感が増していることがあります。起業促進は地方の雇用促進や税収増加、また地元企業との連携による地域活性化など、あらゆる効果をもたらします。

また他にも、 日本が得意とするゲームやアニメーションなどの新たな産業の発展も狙えます。起業が日本の起爆剤にもなりえるのです。

起業を考えている方をあらゆる面でサポート

太田：起業相談希望者の多くは当社が運営する起業支援施設を利用されています。施設にはそれぞれ特徴があり専門のスタッフが常駐しています。

例えば、荒川区より運営受託している施設「イデタチ東京」はファッションビジネスに特化していますし、弊社が運営する「StartupSide Tokyo（旧：IGNIS FLAT）」はジャンルを問わず、登記のみの場合からシェアオフィス、コワーキングスペースも備えています。

また10月1日にオープンした大田区の創業支援施設「六郷BASE」の 運営も受託しています。用途別のオフィススペースに加え、3Dプリンターやレーザーカッターを備えた試作室もあり、町工場が多く集積する「ものづくりのまち」大田区らしい施設となる予定です。

当社が日本全国で施設運営をする中で得たノウハウやネットワークを活かし、起業を志す方のサポートをさせていただきます。

鈴木：起業に向き不向きはありません。起業に必要なのは「安く、早く失敗を重ねること」と 「覚悟を決めること」。もし新たな一歩を踏み出す選択をされるのなら、我々があらゆる面でサポートしていきます。

出典：野村不動産パートナーズ広報誌「Oh！Hayo」（VOL.25　AUTUMN）
発行日：2021年10月

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