次世代育成支援法に基づく行動計画

少子化や高齢者の増加に伴い、働きながら育児や介護をしやすい雇用環境を整備することが今後最も重要なことになると考えております。
弊社では、より従業員が働きやすい環境づくりを進め、仕事と生活の両立を保つことのできる職場環境を目指しくるみん認定取得に向けての行動計画を策定いたしました。

一般事業主行動計画

■次世代育成支援法に基づく行動計画

株式会社ツクリエでは、全ての従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

★計画期間　2022年10月1日～2024年9月30日までの2年間

★目標1：男性の子育て目的の休暇の取得を促進するための措置の実施。
男性の社員について、子どもが生まれる際の休暇や育児休暇が取得しやすい環境の整備を行う。

＜対策＞
2022年10月～ 男性社員の子の出生時に取得する休暇の取得意向調査
2022年11月～ 各PJマネージャーに向けの説明資料、案内方法等検討
2023年 1月～ 社内広報を使って、今までの取得事例を共有する、社長メッセージも載せること検討
2023年 4月～ 社内掲示板等による育児休業給付金・制度など従業員への周知

★目標２：育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施。
子の看護休暇を１年間に一人につき６日間を限度として取得できることとする。

＜対策＞
2022年10月～ 従業員へのアンケート調査、検討開始
2022年11月～ 看護休暇の制度に関するパンフレット等を作成・配布、掲示板による従業員への周知
2023年 4月～ 育児・介護休業規程を改正し、従業員に周知する。
2023年 4月～ 随時該当者に説明を行う

★目標3-1：若年者に対するインターンシップの受け入れを行う

＜対策＞
2022年10月～ 受け入れ体制について検討開始
2022年12月～ 受け入れを行う施設への説明及び体制作り
2023年 4月～ 学校と連携して、インターン募集
2023年 6月～ インターンシップの受け入れ開始