1.起業活動について

• 問1

  貴自治体において、起業は盛んに行われていると思いますか。またその理由をお書きください。

  はいいいえどちらともいえない

  そう考える理由をご教示ください。

• 問2

  起業活動は、地域にとって有益だと思いますか。

  はいいいえどちらともいえない

  「はい」の場合、どのような政策的観点において効果的とお考えですか。
  主に当てはまるものを以下から３つ以内でお選びください。

  税収の増加雇用の創出新産業の創出地域企業の経済効果の波及商店街の振興若者の活躍の場の拡大地域コミュニティの強化人材の育成教育の推進自治体の知名度の向上移住・定住、関係人口対策その他

  「いいえ」または「どちらともいえない」の場合、そう考える理由をご教示ください。

• 問3

  貴自治体における、地域内の起業数（新たに登記及び届出された法人及び個人事業主の数。法人形態は問いません）について、過去5年の年度ごとの概数をお教えください（下記の選択肢からお選びください）。

  （選択肢）

  • 0～10件
  • 11～30件
  • 31～50件
  • 51～100件
  • 101～300件
  • 301～500件
  • 501件以上
  • 把握していない

  2018年度	---0～10件11～30件31～50件51～100件101～300件301～500件501件以上把握していない
  2019年度	---0～10件11～30件31～50件51～100件101～300件301～500件501件以上把握していない
  2020年度	---0～10件11～30件31～50件51～100件101～300件301～500件501件以上把握していない
  2021年度	---0～10件11～30件31～50件51～100件101～300件301～500件501件以上把握していない
  2022年度	---0～10件11～30件31～50件51～100件101～300件301～500件501件以上把握していない

2.起業支援について

• 問4

  一般に、自治体は起業支援のための施策を積極的に推進すべきだと思いますか。

  すべきであるすべきでない

  「すべきでない」とお答えの方は、その理由について、以下の選択肢から一番当てはまるものをお答えください。

  まだ施策の必要性を感じられない人材、体制、ノウハウ等が不足しており、難しいと感じる国も推進しており施策は進めるものの、実効性は薄いと感じる民業圧迫になるので、控えるべき起業支援の分野は行政よりも、民間に任せるべき

• 問5

  起業支援の取組・サービスについて、
  ア　特に効果的と思われるもの
  イ　自治体で行うことが有効と思われるもの
  ウ　実際に貴自治体で実施中のもの
  をお答えください。
  アは3つ以内、イ及びウは該当するものすべてに✔を記入ください。

  ア
  特に効果的なもの
  （3つ以内に✔）

  イ
  自治体で行うことが有効なもの
  （該当すべてに✔）

  ウ
  実際に貴自治体で実施中のもの
  （該当すべてに✔）

  インキュベーション施設の整備・運営

  起業に伴う行政手続き等の支援

  補助金・助成金の交付

  金融面での優遇（利子補給等）

  起業・経営相談の提供

  起業知識・ノウハウを提供する講座等の開催※1

  交流やネットワーク機会の提供

  ビジネスプランコンテスト等による表彰

  大学の技術等の事業化支援

  学生に対する起業家教育の推進※2

  児童・生徒に対する起業家教育の推進※3

  起業機運の醸成※4

  ア　特に効果的なもの（3つ以内に✔）

  インキュベーション施設の整備・運営起業に伴う行政手続き等の支援補助金・助成金の交付金融面での優遇（利子補給等）起業・経営相談の提供起業知識・ノウハウを提供する講座等の開催※1交流やネットワーク機会の提供ビジネスプランコンテスト等による表彰大学の技術等の事業化支援学生に対する起業家教育の推進※2児童・生徒に対する起業家教育の推進※3起業機運の醸成※4

  イ　自治体で行うことが有効なもの（該当すべてに✔）

  インキュベーション施設の整備・運営起業に伴う行政手続き等の支援補助金・助成金の交付金融面での優遇（利子補給等）起業・経営相談の提供起業知識・ノウハウを提供する講座等の開催※1交流やネットワーク機会の提供ビジネスプランコンテスト等による表彰大学の技術等の事業化支援学生に対する起業家教育の推進※2児童・生徒に対する起業家教育の推進※3起業機運の醸成※4

  ウ　実際に貴自治体で実施中のもの（該当すべてに✔）

  インキュベーション施設の整備・運営起業に伴う行政手続き等の支援補助金・助成金の交付金融面での優遇（利子補給等）起業・経営相談の提供起業知識・ノウハウを提供する講座等の開催※1交流やネットワーク機会の提供ビジネスプランコンテスト等による表彰大学の技術等の事業化支援学生に対する起業家教育の推進※2児童・生徒に対する起業家教育の推進※3起業機運の醸成※4

  ※1　
  単発のセミナー、連続講座、アクセラレーションプログラム等
  ※2　
  大学・大学院、専門学校等の高等教育を対象とした取組
  ※3　
  小中高校等の初等中等教育を対象とした取組
  ※4　
  ※2及び※3を除いた、起業準備者へ向けた情報提供やセミナー等

• 問6

  貴自治体における起業支援に関する取組にかかる予算額の概数をお教えください。

  0～1000万円未満1000万円超～3000万円未満3000万円超～5000万円未満5000万円超～1億円未満1億円超～2億円未満2億円超回答しない

  また、この金額規模はこの数年間、どのように変動していますか。

  増加傾向横這い減少傾向

• 問7

  貴自治体における起業支援に関する部署と、担当する職員数をお教えください。主担当の部署以外に、関連施策を担当する部署があれば合わせてお教えください。

  主担当部署：

  部課

  職員数：

  人

  関連する部署（あれば）：

• 問8

  貴自治体における起業支援施策は、十分だと思いますか。

  十分である不十分である

  「不十分である」とお答えの方は、その理由を以下の選択肢からお選びください（複数回答可）

  他の施策との兼ね合いもあり、予算の確保が困難全体として業務が多忙であり、職員数の確保が困難起業支援に知見・ノウハウを有する職員が不足しており、配置できない首長の方針で、他に優先すべき政策分野がある議会からの理解を得ることが難しい市民から、施策の効果について十分な納得が得られていない予算を確保しても、施策の受け皿としての民間事業者が確保できない施策を開始しても、ノウハウが不足しており、うまく運営できないそもそも起業を志す人材がいないその他

• 問9

  起業支援の実施主体として、一番期待するのはどれですか。

  国都道府県公的団体（商工会議所等）金融機関・VC民間企業・団体その他

  選んだ実施主体に、具体的にどのような役割を期待するか、もしあればご教示ください。

• 問10

  貴自治体で起業支援の取組を行うに際し、民間企業からの提案を期待する具体的なサービスのイメージがありましたら、ご教示ください。

3.スタートアップ支援について

国は、新たに起業・創業された企業のうち、「①新しい技術の活用、斬新なサービスなど新規性がある　②加速度的に事業を拡大することを目指す　③創業から間もない、比較的に創業年数の若い企業」をスタートアップと位置づけ※、経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すとともに、環境問題や子育て問題等の社会課題の解決にも貢献しうる、新しい資本主義の担い手として、各種支援策を強力に打ち出しています。
そのことに関連し、以下の質問にお答えください。

※出典：経済産業省　2023年4月「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」

• 問11

  問3でお答えいただいた貴自治体内の起業数（2018年度～2022年度の合計）のうち、スタートアップが占める割合はどの程度とお考えでしょうか。

  1％ 程度5％ 程度10％ 程度20％ 程度30％ 程度それ以上把握していない

• 問12

  貴自治体がされている起業支援の施策において、スタートアップに特化した内容の取組をされていますか。

  スタートアップに特化した取組を行っているスタートアップに特化した取組は行っていない

• 問13

  今後、スタートアップの輩出・育成に向けた取組を強化する予定はありますか。

  強化する予定である強化する予定はない検討中・特段の方針はない

• 問14

  貴自治体において、特に起業・成長を期待するスタートアップの分野のうち上位３つをお答えください。

  子育て・教育医療・福祉インフラ・施設農林水産環境観光・文化くらし・手続き産業・ビジネス特に期待する分野はない

  ※本分類は、経済産業省　2023年4月「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を参考としています。

• 問15

  国は、2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、各種政策を推進しているとされていますが、起業支援の実効性の観点から、近年の国の取組についてどの程度期待しますか。その理由も合わせてお知らせください。

  期待するやや期待するあまり期待しない期待しない
  ＜理由＞