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【スタートアップ政策】最も必要なのは司令塔組織ではなく、多分野における地道な人材育成 <後編>国がやるべきスタートアップ政策は何か?

政府は、成長戦略の一つとして、スタートアップ支援の司令塔となる「スタートアップ担当大臣」を新設しました。
スタートアップ政策は、司令塔組織の強化で打破できるのか? 国主導で司令塔型スタートアップの躍進を計るやり方は、野心を燃料に邁進するスタートアップの性質と見合うのか?
これらの問いに対し、「最も必要なのは司令塔組織ではなく、多分野における地道な人材育成」という提言のもと、後編「国がやるべきスタートアップ政策は何か?」では、スタートアップの性質を鑑みた、政府による支援の留意点や行うべき方向性を提言します。

今 洋佑

株式会社ツクリエ 顧問|合同会社夢と誇りのある社会づくり研究所 代表

2007年内閣府入府。文科省出向時に産学官連携・大学発ベンチャー政策を担当。 福井県大野市副市長、ソフトバンクグループ(株)等を経て、2020年「夢研」設立。 内閣府地域活性化伝道師、福井県政策企画コーディネーター。 2022年8月「CWP GLOBAL株式会社」設立、代表取締役に就任。

先が読めない新しいことを始めるのがスタートアップ
各省庁による取組で豊饒なプラットフォームを

日本のスタートアップ政策は、どのように機能することが有効でしょうか。

まず、スタートアップはあらゆる分野が活動のフィールドであり、どの省庁の担当分野にも関連があります。特に、SDGsの視点が重要視され、社会課題の解決がスタートアップの役割として大きく期待されている中では、その活動領域は既存の政策分野の範疇に収まらないものがあると考えます。

そもそもの人材育成から最終的な成長支援まで、幅広い視点や中長期的な目線で、多種多様な対策を講じていく必要があります。その中には、これまでの日本の教育システムや経済活動の実績、古くからの社会的な営みによって形作られた、人々の価値観や文化、それに適合して作られている社会の仕組みをじわじわと変えていくという、気の長い(かつ、やっていることが分かりにくい)取組も含まれます。

そう考えると、特定の政策目的の下で司令塔を一元化して、そこに資源を集中投下して成果を得るという手法よりは、総理やその右腕である担当大臣の下で機運を盛り上げつつも、各省庁がその担当分野においてさまざまな取組を進め、試行錯誤も含めた取り組みの中から豊饒な政策プラットフォームを作り上げていくことが、スタートアップ政策には則しているのではないかと感じます。

そもそも、先が読めない新しいことを始めるのがスタートアップであり、そのような文化と、司令塔によるトップダウンの政策立案・執行は性質的に合わないのではないか、とも感じます。また、トップダウンの取組はトップが責任を取らないといけないことから、性急に結果を求められがちである点も、考慮されるべき点の一つです。

野心が重要 政府による経営支援は慎重に

では実際に、どのような取組を各省庁は増やしていくべきでしょうか。
ここで考えるべきことは、常に起こりうる「政府の失敗」が繰り返されないようにすることです。

民間の投資やビジネスニーズ、ビジネス環境などは、実際には政府にはコントロールできず、多くの場合、非効率を生むことにつながりかねず慎重であるべきという考え方が、理論経済学における主流派のロジックでもあり、主要国における政策立案の際の原則の一つになっています。特にスタートアップは人の「野心」がとても重要な取組であるので、政府による経営への直接的な支援は十分に慎重であるべきと考えます。

例えば、補助金等をスタートアップに対して幅広く与えることで、起業時や初期の事業運営を資金面で支援するというのも、目的からすると聞こえはいいかもしれませんが、実際には知らず知らずのうちに、本来は市場の世界で金融機関やVC、既存の企業等が担うべき役割を取ってしまっている形になることが危惧されます。

政府によるリスクの低い資金の投入は依存体質を生み出しやすく、結局は体力のないスタートアップを生み出すことにつながり、それらはどこかの段階で整理しなければならなくなります(そうしなければ税金を際限なく投入することになります)。結局は、自力で立つ気概があるスタートアップしか生き残ることは難しいのです。

政府が中長期的に行うべき役割は、リスクを取って行動できる人づくり

また、さまざまな分野における規制緩和や商慣習の見直し、スタートアップに対する特例制度の導入などの間接的な支援策についても、慎重に実施していく必要があります。規制緩和というと、この数十年間は当たり前のようによいことだと世論からは受け止められるきらいがありますが、政府によってルールを変える際には必ず既存の経済活動からの変化があり、そこには経済合理性とは離れた視点での利潤の取り合い、経済学的にいうレントシーキングが生まれます。そのコストと、スタートアップを生み出すという社会的な価値への効果(政策の効き目)とを慎重に勘案しなければ、経済全体にパッチワークのような非効率が生まれてしまい、本末転倒になりかねません。

そう考えていくと、政府が中長期的に行うべきこととして最も重要なことは、やはり人づくりではないでしょうか。金融緩和で金融機関は貸し先探しに苦労している、企業による内部留保も豊富にあるとなれば、社会全体をマクロでみれば資金は潤沢にあるはずです。人口減少下の社会では、事業となりうる社会的課題にも事欠きません。
まさに足りないのは、スタートアップを担うべき、リスクを取って物事を始められる人材です。

決定的に不足している、スタートアップに挑戦する気概と能力を有する人材育成

「人材」という資源だけは、政府や市場がすぐに準備できるものではなく、生まれてくるのを待たなければなりません。この「待つ」という行為を、利益を度外視して中長期的視点から行えるのは、実際のところ政府だけです。

現状において、我が国に決定的に不足している、スタートアップに挑戦するという気概と能力を有する人材をじっくりと育て、花を咲かせること。そのために、各省庁が所管するさまざまな分野において、若者だけではなく可能性がある人々すべてを後押しし、育て、活躍を促していくことが必要ですし、周囲の人々や企業、社会全体における意識改革、理解促進を図ることが、地味に見えてもっとも本質的な政策的手段ではないでしょうか。

目先の派手なパフォーマンスや省庁間の権力争い、補助金欲しさの政策提言などに踊らされることなく、真に必要な人材育成の取組に予算をしっかりとつけて、政策のすそ野を大きく広げ、より多くの人たちに効果が行き渡るような政策設計と、その継続的・長期的な実施を、政府にはお願いしたいと思います。

そして、国民の代表である国会議員を含む、一人でも多くの国民からそのような政策への理解をいただき、応援されるような機運が生まれることを期待しています。

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