この度は、弊社（株式会社ツクリエ）が用意いたしました、アンケートへお越しいただきありがとうございます。

「起業支援のパイオニア」を自負する弊社は、起業支援に関する知見を社会全体に共有することで、我が国における起業活動のさらなる発展に資するべく、福井大学 竹本拓治教授 及び 東京学芸大学 荻上健太郎准教授の監修のもと、地方自治体様で行われている起業支援の取組等に関する意識調査を令和6年から行っております。

同白書2025年版（令和7年8月頃完成予定）作成にあたり、自治体様に起業支援の実状に関するアンケートにご協力をいただければ幸いです。（全16問／回答想定所要時間15分程度）

各自治体様の回答内容は、個別自治体様の情報が特定できない形で、統計情報として取りまとめ、レポートの形で公表させていただきます。また、同レポートは完成後、各自治体様に冊子または電子ファイル形式にて、無償でお届けいたします。

お忙しいところ恐れ入りますが、上記趣旨についてご理解いただき、ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

・ 対　　象　全国1,741の自治体
・ 回答期限　2025年3月31日（月）23:59

※入力情報はSSL暗号化通信により、暗号化されて守られております。
※統計のためのアンケートにて担当者様の主観でお答えください。
（貴自治体への問題を提起する趣旨の調査ではございません）

＜本調査における用語定義＞
「起業」＝新しい事業を起こし、新たな事業主体を地域内で登記することを指します。法人の形態や、個人事業主か否かは問いません。起業代表者（代表取締役社長等）の年齢や性別、出身・居住地等の属性も縛りはなく、業種にも制約はありません。
「起業支援」＝「創業支援」等の同種の取組・施策を含みます。
「地域」＝回答される自治体様の地理的な区域内を指します。

■本アンケートに関するお問い合わせ
起業支援ラボ（株式会社ツクリエ）　担当：児玉・小泉・丸岡　Email: labo@tsucrea.com