調査の背景・目的

起業支援・スタートアップ支援の官民の取組が盛んになってきた一方で、「行政」と「民間」の役割、「都市」と「地方」の違いについて言及されたデータが少ないことから、起業支援を生業とする株式会社ツクリエでは支援の推進にあたり、全国の自治体様の現状を把握し、客観的に調査・分析を行う必要があると考えました。
調査は、大きく「起業活動」「起業支援」「スタートアップ支援」の3つの観点から全22問を設計しヒアリング。自治体の、主に創業支援に関わる職員が起業支援を現状どのようにとらえているかの実態を明らかにしています。多数寄せられた自由記述のコメントでは、現場担当者の貴重な声が集まりました。
また、アントレプレナーシップ、経営工学、行動経済学に詳しい竹本 拓治・福井大学教授、産官学連携やオープンイノベーション、教育行政関連の先導的役割を果たしている荻上 健太郎・東京学芸大学 学長補佐／教育インキュベーション推進機構 准教授が調査設計から関わり監修しています。
2024年を皮切りに、定期的な調査を継続的に実施することで、起業支援意識の実態や変化を調査し、公表していきたいと考えています。

調査の公表

起業支援 白書 2024 <PDF 9.16MB>

調査結果のサマリー

・ 97.3％の自治体が「起業活動は、地域にとって有益」と認識。有益ではないと回答した自治体は0％。起業活動が有益の理由として「雇用の創出」「地域企業の経済効果の波及」「税収の増加」が挙げられる。

・自治体における起業支援の予算額は「0～1000万円未満」が71.5％と最多。。自治体規模50万人を超えると予算額は5000万円を超える割合が増える。

・国のスタートアップの取組に73.9％の自治体が期待。

・政府のスタートアップの取組に財政的側面から期待感を示す一方で、地方格差問題に対して言及する自治体もあり、スタートアップの東京一極集中に対する課題提起と解決に期待する思いが伺える。

調査設計

調査対象 ：全国1,741の自治体（地方自治法における普通地方公共団体に定められた、1,718市町村に特別区23を加えた自治体）
調査期間 ：2024年１月15日（月）～ 2024年2月９日（金）（全26日間）
調査方法 ：Web上のフォーム形式で実施し、要望があった自治体に対してはワード形式で質問表をメールまたは郵送配布・郵送回収によって実施
調査主体：起業支援ラボ（株式会社ツクリエ）

回収結果

依頼自治体数：1,741
有効回収数：295
有効回収率：16.9％

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